事業主・会社役員のみなさんを応援する共済制度
■小規模企業共済■
大きな安心へ、今日から一歩！
●制度の内容●
小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば（事業主の退職金制度）といえるものです。
●掛金は全額所得控除
掛金は、税法上全額が『小規模企業共済等掛金控除』として課税対象所得から控除できます
【一年以内の前納掛金も同様に控除できます】
●共済金は一時払、分割払又は、一時払と分割払の併用
共済金の受取りは、一時払・分割払又は一時払と分割払の併用が選択できます
(ただし、分割払又は一時払と分割払の併用の場合は一定の要件が必要です。)
●共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。
●貸付制度
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け・新規事業展開等貸 付け・福祉対応貸付け)が受けられます。
●加入できる方
①常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社役員
②事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
③常時しようする従業員の数が20人以下の協同組合の役員
●毎月の掛金
①毎月の掛金は、1,000円～70,000円(500円刻み)で加入後増額できます
減額する場合は一定の条件が必要です。
②掛金は加入された方ご自身の預金口座振替で納付していただきます。
(半年払い・年払いもできます。)
●加入者に生じた共済事由により共済金等が支払われます。(下記の表を参照下さい)
●共済金の支払方法については次のとおりです。(分割払いについては下記の表２を参照)
共済金Ａ、共済金Ｂ ・・・「一時払」、「分割払」、「一時払と分割払の併用」のいずれか選択
(但し契約者の死亡を共済事由とする場合は、分割払及び一時払と分割払の併用は選択できません)
準共済金、解約手当金・・・「一時払」のみ
【注Ⅰ】共済金の分割払を選択できるのは、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に60歳以上である方です。また分割共済金は、10年間又は15年間(加入者の選択にする)にわたって年4回 2月、5月、8月及び11月に支払われます。
【注Ⅱ】共済金の一時払と分割払の併用を選択できるものは、分割で受取る共済金の額が300万円以上で、かつ、一括で受け取る共済金の額が30万円以上であることが必要です。
■【表 １】共済事由及び基本共済金等の額
【掛金月額 １０，０００円の場合の例】
| 共済事由 | Ａ 共 済 事 由 | Ｂ 共 済 事 由 | 準 共 済 事 由 | 解 約 事 由 | |
| ■事業廃止(個人事業主の死亡・会社等の解散を含む。)(注)配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。 | ■会社等の役員の疾病・負傷又は死亡による退職(注)任意退職を除く■老齢給付(65才以上で180ヶ月以上掛金を納付した方は請求することにより受給権を得ます。) | ■会社等の役員の任意退職 ■配偶者・子への事業譲渡 ■現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員にならなかったとき。 |
■任意解約 ■12ヶ月分以上の掛金の滞納 ■現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員になったとき。 (なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります。) |
||
| 掛金納付 月 数 |
掛金 合計額 |
共済金Ａ | 共済金Ｂ | 準共済金 | 解約手当金 |
| ６０月 | 600,000円 |
652,600円 |
635,600円 | ■準共済金額はB共済事由の80%の額です。この額に付加準共済 金を加えたものが掛金合計額を下回る場合は掛金合計額が支払われます。 | ■12ヶ月以上の掛金納付月数に応じて、掛金合計額に80%～130%の範囲内の一定の率を乗じて算定した金額が支払われます。(ただし掛金納付月数が240ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回ります。) |
| １２０月 | 1,200,000円 | 1,430,000円 | 1,351,600円 | ||
| １８０月 | 1,800,000円 | 2,356,000円 | 2,158,400円 | ||
| ２４０月 | 2,400,000円 | 3,458,000円 | 3,078,000円 | ||
| ３６０月 | 3,600,000円 | 5,737,200円 | 5,294,000円 | ||
(注 １) 共済金Ａ、共済金Ｂは、掛金納付月数が6ヶ月以上の場合に支払われます。(6ヶ月未満の場合は掛捨てになります。)
(注 ２) 準共済金、解約手当金は、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合に支払われます。(12ヶ月未満の場合は掛捨てとなります。)
(注 ３) この表の共済金額は、将来受取る基本共済金の額で、実際に受取る共済金の額は、付加共済金の額が算定されている場合はその額が加算されます。
｛基本共済金とは、掛金月額、掛金納付月数、共済事由に応じて法律により算定さける金額です。｝
｛付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて通商産業大臣が定める率により算定される金額です。｝
(注 ４) 上記の共済金等の額は、経済情勢や金利水準が大きく変化したときには、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額及び予想等を基礎として検討がなされ、変更されることもあります。
■【表２】共済金の全部又は一部を分割で受取る場合の分割共済金の額
| 分割払で受け取る 共済金の額 (分割払対象額) |
分 割 共 済 金 | |||||
| １０年分割 | １５年分割 | |||||
| 一 回 あ た り | 年 額 | 支 払 総 額 | 一 回 あ た り | 年 額 | 支 払 総 額 | |
| 3,000,000円 | 84,900円 | 339,600円 | 3,396,000円 | 60,000円 | 240,000円 | 3,600,000円 |
| 5,000,000円 | 141,500円 | 566,000円 | 5,660,000円 | 100,000円 | 400,000円 | 6,000,000円 |
| 10,000,000円 | 283,000円 | 1,132,000円 | 11,320,000円 | 200,000円 | 800,000円 | 12,000,000円 |
(注 １)上記の共済金の全部又は一部を分割して受取る場合の１回あたりの分割共済金の額は、共済金の額に１０年分割の場合は０．０２８３、１５年分割の場合は０．０２の分割支給率を乗じて算定しております。
(注 ２)共済金の受取時点で定められた分割支給率は、受取期間中は変わりません。
